リフォームで固定資産税は変わるの？上がる場合と下がる場合を紹介

中古物件を購入し、リフォームするというパターンは増えています。この場合、新築を購入するよりも費用が抑えられる場合が多いですが、固定資産税には注意が必要です。固定資産税はリフォームの種類によっては逆に増えることもありますので、結果として新築購入よりも費用がかかってしまうケースも考えられます。この記事では、固定資産税に影響するリフォームについて解説していきますので、是非参考にしてください。

固定資産税が上がるリフォームとは？

基本的に、固定資産税は必要最低限のリフォームでは変わりません。必要最低限のリフォームとは、例えば屋根や壁、キッチン、トイレなど壊れていては生活していく上で不都合が生じるようなものです。ただし、建築確認申請が必要になるような大規模なリフォームでは固定資産税が上がってしまいます。この場合の大規模なリフォームとは、住宅を骨組みの状態にまで戻して主要構造の部分を改修するようなケースです。これはスケルトンリフォームとも呼ばれており、住宅の機能性が向上するため固定資産税が上がると考えられます。また、増築などで床面積が増える場合も固定資産税は上がる可能性が高いです。他にも、住宅を事務所などに変更するためのリフォームの場合も固定資産税は上がるでしょう。

固定資産税が減額になるリフォームとは？

実はリフォームには固定資産税が下がる場合もあり、その一つが耐震補強のためのリフォームです。いくつかの要件を満たした物件で、耐震補強の費用が50万円を超える場合に翌年分の固定資産税が2分の1減額になります。省エネやバリアフリーのためのリフォームも、要件を満たしていれば翌年分の固定資産税の3分の1が減額になります。詳しい要件については国土交通省のホームページ等で確認できますので、リフォーム前に確認することをおすすめします。